給料ファクタリングとは？違法なの？【仕組みや対処法をわかりやすく解説】

「給料の前借りできます！」
「給料ファクタリングの即日融資OK」
最近インターネットやSNS上で、このような宣伝文句を数多く目にします。

他にも
「借金ではないので安心！」
「ブラック状態の人も利用できる！」
こういった宣伝文句によって、給料ファクタリングの利用者は激増しています。

しかし、同様に給料ファクタリングによる被害相談も激増しているのをご存知でしょうか？

この記事では
「給料ファクタリングとは」
「ファクタリングが危険な理由」
「ファクタリング被害を受けてしまったときの対処法」
といったテーマを解説します。

１．給料ファクタリングとは

給料の前借りサービスのこと

給料ファクタリングとは、簡単に言えば、給料の前借りサービスのことです。

給料の前借りサービスと聞くと、

自分が勤めている会社に対して
「給料日はまだ先だけど、金銭的に苦しいから5万円だけ前借りさせてください」
とお願いする、そのようにイメージする方が多いでしょう。

新しいタイプのファクタリング

しかし、ここ最近問題になっているのは全く異なるタイプのファクタリングサービスです。

それは
「自分が勤めている会社に給与の支払いを請求できる権利を担保にして、ファクタリング会社からお金をもらう」
というサービスです。

わざわざ会社や上司に前借りを頼まなくても、後からファクタリング業者がやってくれるので、会社にバレることなく給料を前借りできるのです。

実は最近、この新しいタイプのファクタリングによる被害件数が急増しているのです。

２．給料ファクタリングの仕組み

給料ファクタリングはどんな形で利用されているのでしょうか？
具体例を用いて説明します。

給料ファクタリングの流れ

【①】自分の給与が手取りで20万円だとします。

【②】「手取り給与20万円分を買い取って欲しい」とファクタリング会社に伝えて、融資申込をします。

【③】20万円から手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から振り込まれます。
手数料の相場は、買取金額に対して5～20％だと言われています。
たとえば、20万円の買取金額に対して手数料が10％だとしたら、2万円を差し引いた18万円が手に入ります。

【④】後日、勤務先から給与20万円が振り込まれたら、利用者はファクタリング会社に20万円を渡します。

最終的に、ファクタリング会社は18万円を貸し付けて、20万円の返済を受けたわけですから、実質2万円の利益となります。

ファクタリング会社は手数料の分だけ、利益を手にすることになります。

３．給料ファクタリングが人気の理由

給料ファクタリングが人気な４つの理由

最近になって給料ファクタリングが人気になったのは主に以下の4つの理由があったからだと考えられます。

給料ファクタリングは、店舗窓口に行かなくても、インターネットやSNS上からカンタンに申し込みできるため、借入れのハードルが低いのが特徴です。

また、すでにブラックリストに載ってしまっている人たちにとって「ブラックでも借りられる」という条件は非常にありがたいことです。

個人信用情報にキズが付かないというのも、今後大きなローンを組む予定がある人にとって大きなメリットとなります。

そして、何と言っても給与を前借りする感覚で借りられるので、返済の心配をせずに借りることができるのです。

これだけいい事づくしなら人気があるのにも納得がいきます。
では一体どこに危険が潜んでいるのでしょうか？

４．給料ファクタリングって違法なの？

「給料ファクタリングのどこが問題なの？」
「ブラックでも貸してくれるし、信用情報にもキズが付かないなんて素晴らしい」

そう思った方は今すぐ考えを改めましょう。

ファクタリング業者は違法

実は、給料ファクタリングの多くは違法賃金業者である闇金です。

理由は貸付金利が高額すぎる点にあります。
例えば手数料が15％であった場合、年利は180％となります。

ですがこの利息設定は、貸し付けの条件を定める出資法に違反しています。

出資法では金銭を貸し付ける際の利息設定について次のように定めています。

・借入金額が10万円未満・・・年利20％
・借入金額が10万円以上100万円未満・・・年利18％
・借入金額が100万円以上・・・年利15％

給料ファクタリング業者のほとんどはこれらの上限利息を上回っています。
つまり、ファクタリング業者の多くは違法業者なのです。

ここで意外と知られていない事実があります。
違法な融資条件で借り入れた借金は返済する必要がないのです。

民法第708条で規定されている「不法原因給付」では次のように記載されています。

第708条【不法原因給付】

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
電子政府の総合窓口e-Gov/民法より引用

これは、債権者（お金を貸した人）は不法な条件で貸し付けたお金の返済を要求できないということを意味しており、債務者（お金を借りた人）に返済義務は生じないのです。

給与が手元に入ってもファクタリング会社に支払う必要はまったくないのです。
だからといって返済せずに放っておくと、相手を怒らせて利息を増やされたり、取り立てをされたりする危険があります。

ファクタリング問題のような複雑なトラブルはしかるべき組織に相談するのが最善策なのです。

【参考資料】出資法 - 金融庁

解決に向けて動き出そう

またもし支払い滞納ともなれば、激しい取り立てや嫌がらせが始まります。

１日に数百回電話をかけてきたり、家に押しかけてきて暴言を吐いたり、玄関に居座ったり、場合によっては暴力を振るわれることもあります。

それでも反応しない・返済できない場合、債務者の家族や親戚、友人や勤務先へ取り立てがはじまります。
利用者の周囲の人まで被害を受ければ、人間関係に傷がついたり、信用を失ったりするかもしれません。

場合によっては会社に迷惑だからという理由で仕事を解雇されるリスクも発生します。

もし、あなたが給料ファクタリングを利用して困っているのであれば、まずは利息を調べてみましょう。
高金利であれば、それは違法業者の闇金です。

一刻も早く、闇金解決の実績が豊富な法律の専門家に相談することをおすすめします。

５．ファクタリングトラブルの対処法

相手のファクタリング業者が違法だと判明したら、とにかく迅速に動きましょう。
対応をためらってズルズルと後回しにしてしまうと、事態はあっという間に深刻な状態になってしまいます。

ではファクタリング問題はどこに相談するのが良いのでしょうか。

ファクタリングで困ったら...

真っ先に思いつく相談先は、警察かと思います。
ただし警察は金銭トラブルなどの民事事件には介入できない「民事不介入の原則」という規定があります。
具体的な実害を受けていて、なおかつその証拠を持っていないと、警察は介入してくれないでしょう。
警察への相談は一時的に被害を鎮静することは可能ですが、根本的な解決は望めないことが多いということを覚えておきましょう。

警察でも市民相談センターでもダメなら一体どこに相談するのがベストなのでしょうか？

オススメなのは、給料ファクタリング被害の解決実績が豊富な弁護士です。

法律の専門家である弁護士なら、ファクタリング業者の違法性を正式に指摘することができます。
そのため、法律の専門家の力を借りることは、取り立てや迷惑行為被害の抑止が期待できると言えます。

ただし弁護士なら誰でもいいわけではありません。
「給料ファクタリングの解決実績が豊富な」弁護士に相談することが大切なのです。

弁護士に相談するメリット

給料ファクタリングを得意とする弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

数多くの闇金対応を経験してきた弁護士なら、ファクタリング業者からの嫌がらせや取り立てを即日ストップしてくれます。

借金の返済が不要になるだけでなく、相手との直接対応もすべて弁護士が行ってくれるので安心です。

事務所によっては電話・メールの無料相談や、費用の分割後払いに対応しているところも増えてきています。
「何をしたらいいかわからない」という方は、まずは無料相談でファクタリング問題解決のアドバイスを貰うのも良いでしょう。

給料ファクタリングでお困りの方は、なるべく早く実績が豊富な弁護士に相談することをオススメします。

まとめ：給料ファクタリングは闇金！

自分の利用している給料ファクタリングが違法業者とわかったら一刻も早く解決に向けて動き出しましょう。